登記簿のない建物のことを未登記建物といいます
登記をせずに放置しているとどのようなことがあるのでしょうか
Point 1
家の所有権を第三者に対抗するためには保存登記が必要ですが、表題部がなければ保存登記はできません。
Point 2
保存登記をされていないと、相続や売却、担保権の設定など権利に関わる手続きもできません。
Point 3
表題登記に必要な建物図面等が、経過年月の中で紛失された場合は再制作のために数十万円の費用がかかる可能性があります。
Point 4
取得日より一月以内に登記をしなければ10万円以下の過料が法律により課せられます。
Point 5
未登記でも、固定資産税はかかります。建築基準法と不動産登記法では、床面積の算入基準が異なるため、課税される面積に相違の可能性があります。
建物登記申請書類は、基本的に公的機関や認定機関認可書類である以下の書類を
基にして作成され、登記申請の際にも提出が必要です。
そのため、弊社へご依頼いただく際にも書類は不可欠であり、
お客さまよりご提供いただくことで書類作成が可能となります。
＊建築基準法等により認可書類等不要な地域やケース等もあります
【建築確認書・確認通知書に含まれる書類】
＊建築事業者等で題名・書類名称が異なります
【書類を紛失されたお客様へ】
以下の書類をご用意いただくことで弊社への依頼が可能です
建物登記をする際の〔必須事項〕は以下になります
・所在地管轄の土木事務所 ➡ 建築計画概要書 等
・所在地管轄の税務課 ➡ 固定資産評価証明書 等
建築基準法
特定行政庁
指定確認検査機関等
保管期間：15年
建築士法
建築士事務所
保管期間：15年
建設業法
建築業者
保管期間：10年
建物表題登記では、敷地のどの位置に建物が建てられているのかを示す
「建物図面」を作成して提出いたします。
位置を示す図面がなき場合、弊社指定の位置（最低三カ所）を、お客さまに
ご計測いただき、その数値を基に図面を作成させていただきます。
図面なき場合はお客さまのご協力が必須となりますことをご理解ください。
建物登記を本人申請された場合、登記官による現況確認がはいります。
＊法務局や登記内容により異なります。
敷地に対する建物位置について根拠となる書類がなく、申請人が計測された場合、
専門道具を使用し計測される登記官計測値と相違がでることが往々にしてあります。
お客さまは専門家ではありません。登記官もご理解されているため、計測を
難しく考えていただくことなく計測し、弊社へお知らせ願います。
建物表題登記申請後、計測値に相違がでた際は、登記官指示内容にて
無料で再作成、再納品させていただきますのでご安心ください。
〔未登記建物〕
所有者さまへのお願い
★ 書類不足のご依頼に関しましては、上記をご理解、ご了承のうえでのご依頼とさせていただきます。
譲り受けた家（家屋）が未登記でした。どうすればよいでしょうか。
登記済の建物を譲り受けました。どうすればよいでしょうか。
建築確認書がありません。どうすればよいでしょうか。
登記申請後に補正が入った場合、どうなりますか。
この家（家屋）が登記されているか分かりません。